Show 平成28年(2016年)分の確定申告の提出期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)です。期間中、①管轄税務署にて提出する、②郵送する、③「e-Tax(イータックス)」でネット申告する、のいずれかの方法で提出を済ませます。 2019年(令和元年)分確定申告のチェックリストは、 [おすすめ]確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」
確定申告の提出時に必要なもの確定申告書の作成・提出にあたって必要になるものは以下のとおりです。 〈確定申告の提出時に必要なもの〉 以下、順を追って解説します。 確定申告書/収支内訳書あるいは青色申告決算書は、各事業者の所得や申告の種類に応じて、下記の書類を入手します。なお、その年の関係書類はだいたい12月〜翌1月にかけて税務署や申告相談会場、または国税庁のホームページなどで入手できるようになります。確定申告書は、ほぼ毎年変更されているので前年のものを使わないようにご注意を。 〈確定申告書の種別〉 〈収支内訳書・青色申告決算書の種別〉 確定申告書は、分離課税(土地建物・株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得、先物取引の雑所得、山林所得、退職所得など)がある場合は「第三表」、損失申告(所得金額が赤字の場合等)がある場合は「第四表」、修正申告の場合は「第五表」を併用します。また、収支内訳書・青色申告決算書には「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」などがあります。 申告書に添付する各種控除証明書には、主に次のような種類があります。基本的には各人に郵送されてくるものですが、遅延などがある場合は各機関に問い合わせてみましょう。 〈控除書類の種別〉
また、今回(平成28年分)の確定申告から社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により「マイナンバーの記載」とともに、マイナンバーの証明と本人を証明するための書類添付が必要になりました(e-Taxの場合は添付は不要です)。 〈添付するマイナンバー関連書類の例〉 なお控除対象となる配偶者・扶養親族・事業専従者がある場合は、各人のマイナンバーも必要となります(書類添付は不要)。 確定申告の手順以上の書類を揃えたら、各提出書類を作成していくこととなります。 □STEP1 帳簿の作成帳簿はあらかじめ作成しておきましょう。遅くともその年内(2016年分ならば2016年内)には作成を終わらせておいたほうが安心です。 まずは、事業収入は、請求書の写しやレジの売上金額などから作成・計算しておきましょう。取引先からは支払調書(申告時の添付は不要)がも発行される場合もあるでしょうます。事業支出は、領収書・レシート・各種明細書などを見ながら記録しておきます。 □STEP2 損益計算書の作成ここからは「所得税青色申告決算書」をもとに解説します(収支内訳書も基本的には書き方は同じです)。 まずは「所得税青色申告決算書」(1枚目)にある「損益計算書」を記入します。ここでは1年分の売上(収入)金額、売上原価、科目ごとの経費、専従者給与を帳簿から転記し、特別控除の額を記入。最後に、1年間の事業所得を算出します。2〜3枚目は、1枚目に記載した項目の「内訳」を記入するページです。月別売上、給与賃金内訳、専従者給与の内訳、貸倒引当金繰入額の計算、青色申告特別控除額の計算、減価償却、利子割引料の内訳、地代家賃の内訳、税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳等を記入します。 □STEP3 貸借対照表の作成「所得税青色申告決算書」(4枚目)は「貸借対照表」です。(収支内訳書には、貸借対照表はありません)。左側に「資産(借方)」、右側に「負債・資本(貸方)」を内訳ごとに記入し、合計額を算出します。製造業の場合は、製造原価の計算も記入します。 □STEP4 確定申告書の作成第一表には、損益計算書に記入した「売上金額(収入金額)」と「所得金額」を記入します。その後、各種の所得控除を差し引き、課税所得を算出。さらに課税所得に対する税額を計算し、税額控除額の減算&復興特別所得税額の加算をすることで、事業者がその年度に納めるべき税金の額が導かれます。次に、すでに納めている源泉徴収税との差額により還付金がある場合は、振込口座も記入します。第二表には、所得や各種控除の内訳、専従者に関する事項等を記入します。 帳簿等を保管する最後に、青色申告者・白色申告者は、次の書類の保管義務が課せられていますので、関係書類をファイリングしておくことで、その年の確定申告は終了します。 〈青色申告者の帳簿等保管〉
〈白色申告者の帳簿等保管〉 【参考記事】 photo:Thinkstock / Getty Images
年が明けてから3月までの間に、よく耳にするようになるのが「確定申告」という言葉です。 私たちは、仕事をしたり副業をしたりするなど、さまざまな手段によってお金を得ています。 確定申告は、その所得税を納めるために個人が行う税法に基づく手続きです。 この確定申告をしなくてもよい人がいる一方で、しなければならない人もいます。 ここでは、
について、分かりやすく解説していきます。 あなたは確定申告をしなければならない人?それともした方が得な人? ──チェックリストで確認しよう確定申告は、
の3つのパターンに分けられます。 それは主に、どのようにして収入を得たかによって決まります。 では確定申告をしなければならないのは、どんな場合でしょうか。 ◆チェックリスト たぶん、確定申告をしなければならない?□ 会社勤めはしていないが、そこそこの収入がある → こうしたケースでは、確定申告が必要な場合が大半を占めます。 もしかして、確定申告すると税金が戻ってくる?□
給与以外の収入があり、源泉徴収で税金を引かれている → こうしたケースでは、確定申告をした方がお得な場合がよくあります。 確定申告の必要はない?□ 会社勤めをしていて収入は給与のみ → 普通は、給与収入だけ、あるいは収入がゼロであれば確定申告をする必要はありません。 確定申告は税理士に依頼すべき?自分に合う税理士を見つけたい!確定申告はご自身で行うことも可能です。しかし、将来に備えた資金調達を考えている、節税対策を検討したいなど状況に応じた対応が必要となります。 とはいえ、なかなかご自身に合った税理士を見つけるということは難しいものです。税理士選びに悩んだ場合には、是非当社にご相談ください。 まずは、お気軽に下記までご相談ください。 請求書・見積書・納品書を簡単便利に作成できる「RAKUDA」 無料で「請求書」「見積書」「納品書」「送付状」「取引管理」が作成できるクラウド請求書ツールです。 確定申告の持ち物リストは?税務署に確定申告書類を持参する場合には、いくつか持ち物があります。. 確定申告書類 これがなければ確定申告は始まりません。 ... . 青色申告の場合:青色決算申告書 ... . 白色申告の場合:収支内訳書 ... . 添付書類 ... . 控除の支払い証明書 ... . 印鑑 ... . マイナンバーカード ... . 還付金のための銀行口座. 確定申告の身元確認書類は?(原則)以下の書類の提示. マイナンバーカード(個人番号カード). 運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書. 個人番号利用事務等実施者から送付された住所、氏名等がプレ印字された書類(取引契約や雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている場合に限る). 確定申告に添付する書類は何?確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2022年版】会社員と個人事業主向け. 本人確認書類. 銀行口座の情報がわかるもの(還付がある場合). 所得を証明できるもの. 所得控除や税額控除の適用を証明できるもの. 電子申告の場合. 確定申告書Bの添付書類は?<確定申告書Bを作成するときに用意する主な書類>. 青色申告決算書(青色申告をする人)や収支内訳書(白色申告をする人). 源泉徴収票(勤務先で源泉徴収された人). 医療機関の領収書や、各種控除証明書(各種控除を受ける人). 寄附金の受領書・領収書(寄附金控除を受ける人). |